老後の資金として、国民年金と厚生年金、共済年金では大きな格差があります。

老後にもらえる年金について

 

年金手帳

老後の生活の資金となるのが公的年金ですよね。

 

しかしこの公的年金も加入している年金の種類や加入期間、支払期間によってそれぞれもらえる額が変わってくるのです。

 

65歳になっていざ年金を受給しはじめて「これだけしかもらえないの?」ということがないように自分が加入している年金の概算を把握しておきたいですね。

 

 

国民年金

国民年金は、20歳以上60歳未満が加入する義務のある基本的な年金であり、会社員以外の農業や自営業、学生、無職者などが主に納入する年金です。

 

国民年金には第1号保険者、第2号保険者、第3号保険者と3種類の区分があります

 

国民年金は、厚生年金に比べて将来的にもらえる金額が少ない年金であるということに注意が必要です。

 

40年間すべての加入期間、保険料を支払っても1か月に受給できるのは65000円程度です。
ただし国民にとって極めて基本的な年金であるので、支払うことは必須です。

 

 

厚生年金

厚生年金に加入している会社の会社員は、基礎年金である国民年金に加えて、厚生年金に加入することができます

 

厚生年金に満額という考えはなく、給料が高ければ社会保険料も高くなり、将来的にもらえる年金額が上がります。

 

老後の資金としては単独の国民年金よりもとても頼りになるもので、1か月14万円~20万円程度もらえることもあります。

 

 

共済年金

共済年金とは国家公務員や地方公務員、学校の教師などが加入する共済(組合)年金で、厚生年金の公務員版ですが、職域計算によりさらに手厚い年金となる可能性があります。ただし2015年10月から厚生年金に統合されました。

 

 

このように年金とひと口にいっても国民年金厚生年金共済年金では老後の資金としては大きな格差があり、現役時代にどの年金に加入しているかはとても重要な選択になります。

 

将来のもらいっぱぐれがないように慎重に職探しをしましょう。