相続税はいくらから課税されるの?相続税の対象になる財産・税率

相続税とは?

老後のお金に悩む老夫婦

相続税は、死亡した際に配偶者や子供などが財産を相続する際に発生する税金です。
不動産を含めて大きな資産を持っている人は必要に応じて相続税対策をすることで、残った人達により多くの財産を相続できるようになります。

 

相続税が発生するのは、地主や富裕層のみです。
相続税には3,000万円+法定相続人の数×600万円の基礎控除枠があります。
また、配偶者への相続は1億6千万円の控除枠があります。

 

たとえば、配偶者がいなくて法定相続人になる子供が2人いた場合は4,200万円の控除枠があります。
平凡な持ち家と1,000万円前後の貯金を持っていても、相続税は発生しません

 

老後のことを考える時は、相続税の仕組みと対象になる財産を理解して、必要に応じた税金対策を行っておきましょう。
なるべく早いタイミングで判断力が劣っていないうちから、相続税のことを考えるようにしましょう。

 

 

相続税の税率

控除枠を差し引いた対象財産の金額に応じて以下の税率になります。
※平成27年1月1日改正後の税率

 

1,000万円以下 10%(控除なし)
3,000万円以下 15%(50万円控除)
5,000万円以下 20%(200万円控除)
1億円以下 30%(700万円控除)
2億円以下 40%(1,700万円控除)
3億円以下 45%(2,700万円控除)
6億円以下 50%(4,200万円控除)
6億円超 55%(7,200万円控除)

 

参考元:国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm

 

 

対象になる財産

金融資産

現金、預貯金、有価証券、公社債など

 

不動産

所有権を持つ土地(宅地・農地・山林・原野・牧場)、借地権・地上権・貸借権など
所有権を持つ建物(家屋、倉庫、駐車場、マンション、アパート、投資用物件、借家権など)

 

動産

家具、貴金属、宝石、書画、骨とう品、自動車など

 

各種権利

収益がある権利(著作権、特許権、商標権など)、換金価値のあるもの(電話加入権、ゴルフ会員権など)

 

事業用財産

機械、備品、商品、原材料、農産物、牛馬、売掛金など

 

みなし相続財産

死亡生命保険、死亡退職金など

 

 

財産の資産価値はどうやって決まる?

現金や預貯金は単純に100%が相続税の対象財産として計上されます。
難しいのは不動産や動産などです。基本的には取得価格よりも低くなるので、実際に控除額以上の財産を持っていても評価減点によって非課税になるケースも多くあります。
基本的な相続税の評価方式は以下の通りです。

 

  • 土地 → 路線価方式もしくは固定資産税に一定の倍率をかけて評価額を算出する倍率方式
  • 建物 → 固定資産税評価額(自己利用)、賃貸中の建物は固定資産税評価額の70%
  • 株式など流動性のある有価証券 → 相続開始日の終値もしくは課税期間中の平均値でもっとも安い値(当月、前月、前々月の平均値の最安値)
  •  → 業者の買取相場など

 

相続税対策では、保有している土地や現金を投資用物件にする方法が人気です。財産を賃貸用不動産にすれば保有不動産や現金よりも低い評価額になります。
控除額を超える可能性があれば、まずは一度専門家へ相談してみてください。