今後、高齢化社会が進むにつれて税金や社会保険料の負担が増えていくこが予想されます。

老後にかかる税金について

 

60歳を過ぎて、老後にかかる税金としてどんなものがあるのか見ていきましょう。

 

まず所得税です。

 

60歳になって国民年金保険料や社会保険料の納付が終了すると今度は65歳になり公的年金が受給されるようになるとその収入に対して所得税がかかるようになります

 

またそれ以外で労働による収入や事業による所得にも所得税がかかります。年金は雑所得とされており、158万円の年金収入があれば所得税と住民税がかかるといわれています。

 

また国民健康保険料と介護保険料は老後も継続して負担していかなければなりません

 

これは第1号被保険者は60歳から74歳まで医療保険料と後期高齢者支援金、介護保険料を負担して、第2号被保険者は64歳まで医療保険料と後期高齢者支援金、介護保険料を負担することになります。

 

第1号被保険者は75歳以上になると後期高齢者医療保険料と介護保険料を負担することなります。

 

また市県民税などの住民税もかかります。
その他に住居を持っている場合には、固定資産税などもかかります

 

これらの計算は各自の収入によっても大きく変わります。

 

老後の収入を年金だけで賄うのか、アルバイトをして別に収入を得るのかによって大きく変わります。もちろん収入が増えれば、所得税や住民税が上がります。

 

年金だけでなくそのほかに収入があれば、余裕を持って生活を送ることができますが、納税額が上がるということは注意しておきましょう

 

その他にも車を所有している場合は、自動車税がかかります。
最近では老年世代も税金の支出を抑えて軽自動車に買い替える世帯も増えています。

 

今後、高齢化社会が本格化するにつれて税金や社会保険料の負担が増えていくこが予想されます。また年金支給時期が先送りにされるなど老後の暮らし方は、税金や社会保険料がどれくらいかかるかということに左右されます。